○参考人（吉国浩二君） この見解を載せる場合ですけれども、これは全てのＮＨＫの報道について一々言うということではなくて、そのときそのときの報道の記事の内容とか視聴者の受け止め、反響の大きさですね、そういう中で、視聴者にいろんな誤解を招くような場合があった場合に、我々のあくまで反論というよりも見解をきちんと見て、聞いていただくという思いで作っております。 その点で、今回、御指摘の見解につきましては、
○参考人（吉国浩二君） 御指摘のホームページの欄でございますけれども、平成十七年頃から設けているということであります。 開設した趣旨は、ＮＨＫに関する新聞や雑誌などの報道に対してＮＨＫの見解を掲載することで、視聴者の皆様にＮＨＫを正しく理解いただくことであります。ちょっと当時の経緯は分かりません。誰が発案したかというのはちょっと今持っておりませんけれども。
○参考人（吉国浩二君） 開示というのは、あれですか、全ての意見をという意味でございますか。ちょっとそこまではなかなか、この件数も多いですし、残っている報告そのものが、電話などのものは受けたものでありますので全てが載っているわけではないので、必要があれば、またもう少し主なものをまとめて、どこかで御報告ができればと思いますが。
○参考人（吉国浩二君） お答えいたします。 直近の数字でございますと、先月の二月一日から今月二十日までの間にですが、この間に会長に関わる視聴者の反響が大体八千百件となっております。ただ、この意見が多種にわたっておりまして、例えば一人の意見についても肯定的な見方と否定的な見方が入り交じったような意見もありまして、明確に分類することは難しいんですけれども、あえて分類すれば七割程度が厳しい意見と見られます
○吉国参考人 お答えいたします。 今委員が御指摘になりました一千億というのは、同じ時点ですと、私が申しましたのは二十五年度の配当ですので、二十六年度段階での数字になるんですけれども、子会社だけじゃなくて、多分放送衛星システムとかビーエス・コンディショナルアクセスシステムズという関連会社が入っていると思うんですね。この関連会社は、ＮＨＫだけじゃなくて、例えば、放送事業者、他の事業者とかメーカーなんかも
○吉国参考人 平成二十五年度の決算による配当後の数字になりますけれども、十三社合計で八百五十八億円、大体、売上高の合計額の三分の一程度となっております。
○吉国参考人 今御指摘いただいたのは、多分、関連団体の、全体のＮＨＫの委託のところだと思うんですけれども、これはかなりの部分が番組の制作になります。 この番組の制作というのは、ＮＨＫがこういう番組をつくるということを決めて、それを関連団体につくらせているという形になります、随意契約で。我々がいろいろな随意契約を減らして競争契約にしていくというときには、その部分を除いて、それ以外の部分を競争化していくという
○吉国参考人 先ほども申し上げましたように、視聴者の意見、一人でいろいろなことをおっしゃっていますので、今お求めがありましたような形で、会長の罷免、辞任を求めるというようなくくりでは集計をしておりません。
○吉国参考人 お尋ねの件ですけれども、去年の国会で六月十九日にお答えしているんですが、会長にかかわる視聴者の反響、就任記者会見のあった去年の一月二十五日から去年の六月十八日までのおよそ五カ月間でおよそ四万四千二百件です。 直近の件数としまして、先月二月一日から今月二十日までの間に寄せられた御意見などがおよそ八千百件となっております。 意見は多岐にわたっておりまして、一人の意見で肯定的なものと否定的
○参考人（吉国浩二君） お答えいたします。 記者会見がありました一月二十五日から寄せられました視聴者の意見ですが、昨日の夕方まででおよそ四万四千二百件となっております。月ごとの推移ですけれども、記者会見から二月末までがおよそ二万七千件あったんですが、三月、一万件、四月が四千四百件、五月、千八百件ということで、今月は、昨日、十八日まででおよそ五百件となっております。その内訳ですけれども、批判的意見がおよそ
○吉国参考人 私も打診は受けております。 具体的に人事の内部の話なので、具体的なやりとりについてここでは答弁を差し控えさせていただきたいと思うんですけれども、私の気持ちだけ申し上げますと、いろいろな事態が起こってから、職員に対して、いろいろな意見があるけれども、そういうものを一々そんたくするんじゃなくて、やはり公共放送の原点というものをしっかり踏み締めて、その実現のためにこれまで以上に頑張ってくれというふうに
○吉国参考人 基本的には、何らかの形で、ＮＨＫの業務に必要な資材とかあるいは実際につくったソフトとか、そういうものを活用していくというのがＮＨＫの関連団体。実際に、ガイドラインの中で十三項目の業務というのが決められておりまして、それはあくまで、ＮＨＫの業務を補佐するというような形のものになっております。
○吉国参考人 まず、出版のものですけれども、自主事業ですが、ＮＨＫの大河ドラマのガイド本とか、そういうものも含めた、あるいはＮＨＫの番組ともかかわったものでございます。 それから、基本的には、ＮＨＫの関連団体というのは、ＮＨＫのソフトとかいろいろな資産を活用して、それを社会的に還元するというのが目的になっていまして、それにかかわった形のものを中心にして自主事業を行っている。そういうような形で、既に
○参考人（吉国浩二君） お答えいたします。 ＮＨＫの関連団体、トータルとしては二十六団体あります。連結子会社が十三社ということで、この連結子会社の平成二十四年度の決算でいいますと、売上高が二千四百二十五億円、利益が六十三億円ということで、おおむね堅調な経営状況でありまして、このうち売上げの多い五社ということでございますが、これは、番組制作、放送の関係の会社が三社と、それから電波の送受信とかスタジオ
○参考人（吉国浩二君） 経営委員会の方でそういった会長の退職金の支給基準というのを出しているんですけれども、ちょっと今ここに手持ちがないので、一年間で多分、ちょっとないので、済みません、大変申し訳ありません。
○参考人（吉国浩二君） お答えいたします。 平成二十四年度からの三か年経営計画では、全ての部門で徹底した業務の見直しを行うことによりまして、三年間で二百八十人程度の要員削減を行うことにしております。また、二十五年度以降、基本賃金の一〇％を目安におおむね五年で引き下げるなどの給与制度の見直しも行っております。こうした見直しの結果、平成二十六年度の給与費予算は二十三年度予算と比較しまして五十八億円の減
○吉国参考人 お答えします。 人件費につきましては、やはり、それぞれの団体の職員の構成とか業務の内容によってもいろいろ変わってくるものだと思っております。 ＮＨＫの場合は、これもさんざん申し上げていることでございますけれども、放送の質を維持するためには人材というのがすごく重要なものになっていますので、やはり優秀な人材を採っていくための、そういった意味での給与の考え方があります。その場合には、当然
○吉国参考人 お答えいたします。 現状でいいますと、私どもは、競業避止義務のようなものは設けておりません。 先ほど委員が御指摘になりましたように、競業避止義務は、憲法に定める職業選択の自由との関係から、その適用に当たっては限定的に解し、合理性が認められる場合のみ有効になるとされております。 確かに、協会が長年かけて育成しました有為な人材の流出は、良質な放送サービスの維持などの観点から非常に残念
○吉国参考人 申しわけありません。子会社の全体の数というのは把握していないものですから、今ちょっとお答えできないんですけれども。
○吉国参考人 以前も申し上げましたけれども、ＮＨＫは、国籍にはかかわらず、あくまで、公共放送を支えて公平公正な判断ができるという基準で採用を行っております。 今御質問の件なんですが、何分、二十二人という極めて少ない人数でございます、外国籍の。そこの中で国籍とか役職などを具体的にお示ししますと、個人の特定というようなことにもなりかねませんので、これについては差し控えさせていただきたいと思いますので、
○吉国参考人 ＮＨＫの役職員についてでございますけれども、当然のことながら、公共放送に携わる者として、高い自覚を持ってみずからを律していくことが必要となると思います。 職員について、個人として選挙運動に参加することは制限されておりません。ただ、やはり、職員として、選挙期間中はＮＨＫの政治的公平性に疑念を持たれないようにしていかなければならないと思っております。この点に関しましては、会長、副会長及び
○参考人（吉国浩二君） ＮＨＫの番組の場合は、やっぱり一番大きいのは連続テレビ小説、大河ドラマといったドラマであります。それからもう一つは自然番組を始めとするドキュメンタリーで、最近の例でいいますと、「あまちゃん」が台湾、タイ、インドネシア、アメリカ日系局などで相次いで販売されましたし、それからダイオウイカのＮスペが、これは各国から引き合いが来たりしております。
○参考人（吉国浩二君） 金額としての目標値というのは、ＮＨＫの番組の提供というのは、もちろんそれぞれの番組の販売もあるんですけれども、それ以外にも、いわゆる文化無償とかそういう形での供与とかいろいろな形のものがありまして、そういう形で、できるだけ多くの国でそのコンテンツを使ってもらうというのが最大の目標でございますので、そういう形で展開を進めております。
○参考人（吉国浩二君） ＮＨＫの番組でありますが、複数の関連会社によって様々な取引形態で海外に展開していますために、売上げの総額という形での把握はしておりませんで、番組販売に伴って得られる副次収入という形で集計しております。 この副次収入というのは、番組全体の売上げの中から放送権料などＮＨＫが保有する権利に対する対価を計上したものでありまして、これについて申し上げますと、ＮＨＫグループ全体での番組
○吉国参考人 済みません、我々の管理職の手当ですが、年俸と言っておりますが、年俸というのは、基本年俸というのを決めまして、これは全国一律なんですよ。それに対して、東京などの大都市部ではそういった地域手当が乗っている部分はあります、ごく一部ですけれども。 それから、転勤が多いので、転勤した際のいろいろな形の手当というのもありまして、住宅関係の手当も転勤が多いということに鑑みて一定与えているということなので
○吉国参考人 各種手当については、もう既に、不祥事のころからほとんどなくしておりまして、今回の給与、職員制度の改定の中では、クリエイティブ手当という一般職だけに支給しておりました手当を廃止しております。 あとはもうほとんど、そういう通常の社会常識から外れたような手当は全てなくなったと考えております。
○吉国参考人 済みません、お答えする前に、先ほど不祥事のお話をされましたけれども、私ども、殺人とか死体遺棄をした職員というのを今ちょっと把握していないんですが、ございましたか。（三宅委員「殺人は言っていないよ、死体遺棄」と呼ぶ）死体遺棄ですか。それでは、後ほど確認させていただきますが、ちょっと今は、私のところに、記憶にないものですから。 今御質問ですけれども、ＮＨＫでは、採用に際しましては、あくまで
○吉国参考人 済みません、これは私の個人の考え方でございますので、会長の真意は、正確かどうかわかりませんけれども、やはり放送という、そういう業務の特殊性、いわゆる機械とかそういうもので定型的につくるものではなく、現実に番組というものをそれぞれの構成員が手づくりでつくっているという意味からいいますと、やはり一定の人材が必要になってくる。そういう意味で多分言ったんだと思います。
○吉国参考人 経営委員会で議決しておりますので、これは六月から実施いたします。（佐藤（正）委員「いつから」と呼ぶ）六月の時点から。ただし、年間の報酬として、精算もして実施いたします。
○吉国参考人 お答えいたします。 平均年収といいますか、これはあくまで我々の決算額の給与費から職員の数で割った額でありますが、実際に支給している額ではございません。二十四年が一千百八十五万、二十五年はまだ速報値ではっきりしていませんけれども、一千百八十一万で若干下がっていると思います。 それから、役員の年収ですけれども、二十四年度の標準報酬額は、会長が三千百九十二万、副会長が二千七百七十万、専務理事
○吉国参考人 当初設置した抑止装置ですけれども、先ほど申し上げましたように、平成十八年に購入しまして、十八年十二月から、改修をしながら、二十二年三月まで使用しております。その後も、新たに登場する携帯電話の使用する周波数に対応するため、さまざまな通信キャリアがありますので、その周波数ごとに電波を出さなきゃいけないので、そういう改修は行っておりますけれども、発する電波の出力は全く変えておりませんし、改修
○吉国参考人 私ども、そういった都市伝説というのは今まで承知していなかったんですけれども、これは、設置の際は当然のことながら総務省の検査も受けまして、そういう形で客席に限定されているということが確認されていますので、この抑止装置が原因になってそういうことが起こっているというのはちょっと考えにくいと思います。
○吉国参考人 お答えいたします。 委員の御指摘のように、ＮＨＫホールでは、平成十八年十二月からこの装置を導入しております。ただ、装置は導入しておりますが、以前から、当然のことですけれども、コンサートなどの場合には観客の方に、携帯電話を切ってくださいということとか使わないでくださいということは申し上げていますし、先ほどおっしゃいましたように、現実に客席を出てロビーとかでは通話ができますので、直接我々
○参考人（吉国浩二君） 以前から御説明しておりますけれども、ＮＨＫの職員、非常に不規則勤務が多くて全国転勤も盛んに行われているという厳しい労働条件があります。それから、新聞社や民間放送などのマスコミと人材確保でも競合関係にありますので、こうした環境の下ではそうしたところの賃金水準を意識しなきゃならないというのは事実だと思います。 ただ、今回の改定でございますが、その背景につきましては、一つはＮＨＫ
○参考人（吉国浩二君） ＮＨＫの場合、平成二十三年度ですけれども、三十六の国と地域に三百四十二タイトル、四千六百本余りのＮＨＫ番組を販売しております。ただ、まだまだそこがいろいろな形で不十分であるということは認識しておりますし、まだ競争力が十分に強いとも言い切れない状況であるとは思っています。 一つは、確かに今委員もおっしゃいましたように、韓国の場合はそういった番組制作、外国版の制作、プロモーション
○参考人（吉国浩二君） 我々が進めています給与体系の見直しですけれども、先ほど会長も答弁しましたように、年功序列的な要素を見直して本人の努力や成果をより幅広く的確に反映していくことを目的にしたものでございます。これは過度に成果競争をあおるという考え方ではございません。 実際の評価ですけれども、経営計画の四つの重点目標などに示された公共放送の使命達成に各部局、各職員がどれだけ貢献したかという観点から
○吉国参考人 退職手当・厚生費ですけれども、退職手当や年金、社会保険料の雇用主負担、それから福利厚生施策に関する費用であります。
○吉国参考人 まず、基本賃金のところでありますけれども、今定昇とか賞与とかいろいろ決まったものがあります、全員が受け取れるもの、給与が上がっていくときに。この辺のところを抑えて、今まで賃金カーブ、年齢とともに上がっていく賃金の上昇のところは低くしまして、そのかわりに、努力した人とか能力を認められた人たちについては、そういったいろいろな加算ということで、めり張りをつけていくという形で。ですから、全体の
○吉国参考人 お答えいたします。 基本的には、今のＮＨＫの給与制度というのがまだ年功序列的な要素が残っておりますので、そういうものをできるだけ抑えまして、努力や成果をより反映させるように見直すことであります。 そのために、まず基本給、賞与といったところ、こういった基本賃金を見直しまして、おおむね五年間で一〇％程度引き下げるということを見込んでおります。それから、管理職について登用資格試験を導入しまして
○吉国参考人 ＮＨＫは、地球環境の保全が重要な課題であることを深く認識しまして、環境に配慮した事業運営に努めておりまして、エネルギー使用量の削減とＣＯ2の排出量の削減に取り組んできております。 具体的に申し上げますと、放送センターと全国の放送会館に太陽光発電設備を順次設置しております。また、ビルの空調用水の落差を利用しまして、マイクロ水力発電という設備を放送センターとか福岡放送局に導入するなど、再生可能
○吉国参考人 年金については、企業年金で、ＮＨＫの場合は労使が、職員も負担をしていますけれども、これは基本的に労使折半ということになっております。 雇用保険料は、ちょっと今資料を持っていませんので、済みません。
○吉国参考人 お答えいたします。 退職手当・厚生費でございますが、実は、平成十九年度に年金制度の見直しを行いました。これによって会計上の経費の削減の効果が出まして、これを五年間で計上して、その分を減らしておりました。これがもう今年度で切れますので、来年度、退職給付費がふえるということで、その分などが増加したというのが主な理由でございます。この部分はこのまま続きます。 一方で、健康保険料について、